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テーマ株・関連銘柄

QRコード関連

安倍晋三首相は10月15日午後の臨時閣議で2019年10月に消費税率を10%に引き上げるための対策を検討するよう関係閣僚に指示する。増税後の自動車や住宅などの購入を後 押しし、駆け込み需要と反動減を最小限に抑えるほか、公共投資も増やし、増税後の需要を喚起する見通し。

 政府は、QR(クイック・レスポンス)コード決済基盤を提供する事業者に補助金を供与、中小小売店などでキャッシュレス決済した際に、消費者に2%分を還元する案も検討しており、QRコードを利用したキャッシュレス決済の普及が進むと期待されることから、関連銘柄に対する関心が高まると予想する。以下関連銘柄。

 ●ビリングシステム(東マ:3623)…QRコードをベースにした新世代決済ツール「PayB(ペイビー)」を展開。払込決済、店頭決済、電子カタログ、寄付、小口会員決済など幅広い分野で活用。

 ●メディアシーク(東マ:4824)…QRコ ードやバーコードの高精度読み取り機能を用いたシステム開発、コンテンツ配信のサポートを行っている。

 ●メタップス(東マ:6172)…インターネット上でのクレジットカード決済や実店舗でのクレジットカード端末機を使った決済、コンビニ決済、電子マネー決済など決済ソリューションを提供している。

 ●オプトエレクトロニクス(JQ:6664)…バーコード読み取り装置の心臓部にあたる「モジュールエンジン」を製造するオンリーワン企業。

 ●フライトホールディングス(東マ:3753)…電子決済ソリューション「Incredist」、「Incredist Premium」、「ペイメント・マイスター」の開発と販売を行っている。

 ※これら関連銘柄のほか、GMOペイメントゲートウェイ(東1:3769)、アイリッジ(東マ:3917)、LINE(東1:3938)、ヤフー(東1:4689)、楽天(JQ:4755)等も要マーク。
 
■サイバーセキュリティ関連

 近年、サイバー攻撃が急増していることは周知の事実ですが、その背景には、IoTが登場し、新たにネットワークに接続されたモノが増加したことが挙げられます。攻撃の手口は高度化し、企業の最新技術や個人情報も狙われています。

 米フェイスブック(FB)の個人情報流出問題で、日本人の利用者にも被害が出ていることから、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、 アマゾン・ドット・コム)など、膨大な個人情報を持つ大手IT(情報技術)企業を狙ったサイバー攻撃は今後も続くと警戒されることから、サイバーセキュリティ関連に対する関心は益々高まると予想する。以下関連銘柄。

 ●デジタルアーツ(東1:2326)…ネットの有害情報遮断や情報漏洩防止フィルタリングソフトの国内首位。

 ●ラック(JQ:3857)…情報セキュリティー技術に強く、セキュリティーコンサル専業で国内首位。

 ●CRI・ミドルウェア(東マ:3698)…イスラエルでIoTサイバー・セキュリティに関する製品・サービスの開発を行うTerafenceと資本業務提携契約を締結。監視カメラ・セキュリティソリューションを提供している。

 ●はてな(東マ:3930)…サーバー監視サービス「Mackerel(マカレル)」がアマゾンウェブサービス(AWS)のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、 「AWS Devops コンピテンシー」認定を、同社が国内企業で初めて取得している。

 ●ソースネクスト(東1:4344)…PC用低価格パッケージソフトがメインで、ウイルス対策は国内シェア上位。

 ●トレンドマイクロ(東1:4704)…情報セキュリティーソフトで高シェア占める。個人・法人用ともに国内首位、世界では3位。

 ●インテリジェント ウェイブ(東2:4847)…内部犯行(内部情報漏洩)や外部からのサイバー攻撃を対象としたサイバーセキュリティソリューションを提供している。

 ※これら関連銘柄のほか、ソリトン(JQ:3040)、セキュアヴェ(JQ:3042)、テクマト(東1:3762)、アドソル日進(東1:3837)、DIT(東1:3916)、フーバーブレイン(東マ:3927)、セグエG(JQ:3968)、アズジェント(JQ:4288)、SIG(JQ:4386)、フォーカスS(東1:4662)、ソフトバンテ(東1:4726)、イーガーディ(東マ:6050)等も要マーク。

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