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防衛関連

米国のトランプ大統領は10月20日、米ソ中距離核戦力全廃条約(INF)の破棄を表明した。今回のこの条約破棄の理由として、「ロシア側の条約違反」を挙げた。ロシアが2014年ごろから条約に違反して新型の地上発射巡航ミサイルを製造し、配備しているという非難である。さらにトランプ政権は条約破棄の理由として中国のミサイル大増強も挙げている。「もし中国がINF条約に加盟していたとすれば、いま中国が保有する全ミサイル約2000基のうち95%相当が条約違反となる」と言明した。新たな米対中・露の軍拡競争に至る可能性が指摘されている。

 防衛費は2018年度予算 で5兆1911億円と4年連続で最大を更新している。19年度予算の概算要求では防衛省は5兆2986億円を求めているが、安全保障環境は厳しく、陸海空だけではなく、宇宙・サイバーなどの新たな分野を念頭に財源の必要性を訴えており、世界情勢を睨み防衛関連銘柄が物色される傾向が強まると予想する。以下関連銘柄。

 ●細谷火工(JQ:4274)防衛省向けに火工品を取り扱っている。

 ●日油(東1:4403)「防衛用・民需用の発射薬」「防衛用ロケットやミサイルの推進燃料となるロケット用推進薬」を生産している。

 ●日本製鋼所(東1:5631)防衛省向けに火砲システム、ミサイル発射装置など防衛機器の設計・製造・整備を行っている。

 ●旭精機工業(名2:611 1)防衛省向けに防衛装備品を取り扱っている。

 ●豊和工業(東1:6203)防衛省に小銃や迫撃砲、閃光発音筒、76mm発煙弾発射機・76mm発煙弾を納入している。

 ●石川製作所(東1:6208)艦船が接近又は接触したとき爆発する機雷を生産しているほか、航空自衛隊など航空機向けの電子機器を製造する関東航空計器を傘下に有する。

 ●日本アビオニクス(東2:6946)防衛省向けに防衛システム用機器・装置の開発・製造・維持、宇宙・防衛製品、産業機器などに採用されるデバイス製品及び実装技術を提供している。

 ●新明和工業(東1:7224)防衛省に飛行艇を納入している。インド等海外への納入にも期待。

 ●東京計器(東1:7721)防衛省向けに航 空機搭載機器、地上電子機器、艦艇搭載機器等を納入している。

 ●興研(JQ:7963)防じんマスク、防毒マスク等のほか、事故・災害対策用資機材を手掛けている。

 ●重松製作所(JQ:7980)防じん・防毒マスク等の呼吸用保護具を中心に化学防護服等の個人用保護具を製造・販売している。

 ※川崎重工業(東1:7012)やIHI(東1:7013)のほか、北朝鮮によるEMP(電磁パルス)攻撃の危険性について指摘されたこともあり、巴コーポレーション(東1:1921)、阿波製紙(東1:3896)、タツタ電線(東1:5809)、北川工業(名2:6896)、日本タングステン(東2:6998)、双信電機(東1:6938)等もマークしておきたい。

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