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外国人就労関連

中小・中堅企業や小規模事業者を中心に人手不足が深刻化、人口減少下で日本が成長するには外国人材の積極的な受け入れが不可欠となっている。制限なく外国人を受け入れ、国家を維持する移民政策はとらないが、深刻な人手不足に対応するため、外 国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案をめぐり、初年度に受け入れる就労者を約4万人と想定し、2019年4月から新たな在留資格を設けて深刻な人手不足に対応する方針だ。

 改正案は新在留資格「特定技能」を創設し、単純労働で外国人の就労を認める。国内の労働力だけでは人手不足が補えない介護や農業など14業種で受け入れる。

 新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設け、初年度は、業種によって技能試験などの実施がずれ込む見通しで、技能実習を修了して1号に移行する外国人が多くなるようだ。更新や家族の帯同ができる2号は当面、14業種のうち建設や航空など数業種にとどまる見込みで、すでに高度専門職とし て「介護」の在留資格がある介護分野は2号の対象とならないという。今後、今国会中の成立を目指し、18年度補正予算案の成立後に審議入りする見通しだ。改正案の閣議決定と審議入りとなれば、外国人の就労拡大に対する市場の関心は高まりそうだ。以下関連銘柄

 ●UTグループ(JQ:2146)… 製造業派遣・請負の大手。ベトナムやミャンマーの送り出し機関との提携に強みを持っている。

 ●夢真ホールディングス(JQ:2362)… 建築現場施工管理技術者派遣が主力。ASEAN諸国を中心とした外国人技術者及び外国人実習生の活用支援などに注力。

 ●ヒューマンホールディングス(東1:2415)… 教育事業をはじめ、人材派遣、介護事業を展開している。

 ●アウトソシング(東1:2427)… 工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力。

 ●アルプス技研(東1:4641)… 技術者派遣大手。農業分野や介護分野へ外国人労働者を派遣する子会社アグリ&ケアを設立。

 ●テクノプロ・ホールディングス(東1:6028)… 製造業の技術開発に携わる技術者の派遣・請負の最大手。

 ●ヒト・コミュニケーションズ(東1:3654)… 家電・通信・食品分野などの営業支援が主力。空港ビジネス、多言語コールセンター、免税カウンターなどに日本在住の留学生を派遣。

 ※これら関連銘柄のほか、教育事業を行っている銘柄等もマークしておきたい。

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