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脱炭素関連

2015年12月に採択され、16年11月に発効した国際的な枠組み「パリ協定」は、気候変動の脅威に対応するための世界的な取り組みである。パリ協定は世界平均気温の上昇を産業革命前比で2℃未満に抑える(理想的には1.5℃未満)という温度目標を掲げる一方、気温の上昇の原因となる温室効果ガス(二酸化炭素(CO2)やメタン、亜酸化窒素等)の排出を今世紀後半に実質ゼロまで下げるというゼロ排出目標も掲げている。

 日本はパリ協定で温暖化ガスを30年度までに13年度比で26%削減する目標を掲げているが、13年度に設 定した『20年度までに05年比で3.8%削減する』目標はすでに達成したものの、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の批准後、日本は脱炭素社会・脱炭素経営への取り組みで世界の潮流からの遅れを指摘されている。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、9月25日に日本株と外国株の環境型ESG投資インデックスを選定したと発表。日本株では「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、外国株では「S&Pグローバル大中型株カーボン・エフィシェント指数(除く日本)」が採用。両インデックスとも、インデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが開発したインデックスで、二酸化炭素排出量の気候変動対応にフォーカスし、この指数に連動させる資金は国内株と外国株で 1兆2000億円規模。機関投資家等がGPIFに歩調を合わせる動きも期待される。

 売上高とCO2の「デカップリング(非連動)が起きている企業は将来の株価が高くなると指摘されており、中長期的な視点から注目される。

 ●「CSR企業ランキング2017」で、CSR関連の情報開示の量も質も高いと思われる上位100位に入り、且つFTSE Blossom Japan Index、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数、MSCI 日本株女性活躍指数今回の3つのインデックスに入った25銘柄。

 KDDI(東1:9433)、コマツ(東1:6301)、NTTドコモ(東1:9437)、味の素(東1:2802)、コニカミノルタ(東1:4902)、NEC(東1:6701)、クボタ(東1:6326)、積水ハウス(東1:1928)、三菱電機(東1:6503)、大阪ガス(東1:9532)、東京ガス(東1:9531)、中外製薬(東1:4519)、大日本印刷(東1:7912)、オムロン(東1:6645)、イオン(東1:8267)、パナソニック(東1:6752)、日本郵船(東1:9101)、大成建設(東1:1801)、大林組(東1:1802)、丸井グループ(東1:8252)、日立金属(東1:5486)、TOTO(東1:5332)、三井化学(東1:4183)、ニコン(東1:7731)、資生堂(東1:4911)。

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