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スーパーシティ構想関連

政府は12月17日に国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、人工知能(AI)やビッグデータを活用した新しいまちづくりをめざす国家戦略特区制度「スーパーシティ構想」を議論した。

 基本構想では、大規模な工場の跡地などを利用して新たな街を整備し、 住民を募ったうえで、自動車の自動運転や映像を使った遠隔診療など、5つ以上の最先端技術の実証実験を集中的に実施する。

 特区内ではAIなど最先端技術を活用することから、自動運転やキャッシュレス決済、ドローン配達のほか、インターネットを使った遠隔教育の解禁も検討されるようで、関連する銘柄が幅広く物色する可能性はある。以下関連銘柄

 ●スマートシティ(環境配慮型都市)関連… 大成建設(東1:1801)、大林組(東1:1802)、日揮(東1:1963)、三菱総研(東1:3636)、野村総研(東1:4307)、千代田化工建設(東1:6366)、日立(東1:6501)、東芝(東1:6502)、三菱電(東1:6503)、大崎電気(東1:6644)、NEC(東1:6701)、パナソニック(東1:6752)、シャープ(東1:6753)、三菱重工(東1:7011)、三菱商(東1:8058)、三井不(東1:8801)、三菱地所(東1:8802)、住友不(東1:8830)、NTT(東1:9432)、東電(東1:9501)、Jパワー(東1:9513)、東ガス(東1:9531)、NTTデータ(東1:9613)、ヤマダ電(東1:9831)等。

 ●スマートハウス(スマートホーム)関連… ミサワホーム(東1:1722)、日本ハウス(東1:1873)、住友林(東1:1911)、大和ハウス(東1:1925)、積水ハウス(東1:1928)、エプコ(JQ:2311)、グリムス(JQ:3150)、旭化成(東1:3407)、積水化(東1:4204)、ダイキン(東1:6367)、日立(東1:6501)、東芝(東1:6502)、三菱電(東1:6503)、NEC(東1:6701)、富士通(東1:6702)、パナソニック(東1:6752)、シャープ(東1:6753)、トヨタ(東1:7203)、KDDI(東1:9433)、東電(東1:9501)、ヤマダ電(東1:9831)等。

 ※これらのほか、スマートグリッド(次世代送電網)関連、自動運転車関連、ドローン関連、遠隔医療関連等もマークしておきたい。

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