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インフラ輸出(インフラシステム輸出)関連

インフラ輸出(インフラシステム輸出)とは、鉄道や道路、上下水道などの社会資本を輸出する事業のことで、インフラの設計から資材調達、建設工事までを一括して請け負うEPC事業(EPC方式 Engineering Procurement and Construction)、インフラ案件の計画段階から建設、保守・点検まで一括して輸出するパッケージ型インフラ輸出などがある。新興国の経済発展に伴い、世界的にインフラ需要は急拡大している。そのなかで、資金計画から完成後の管理運営までを一体化して発注する大型案件への注目が集まっている。

 政府は2020年までにインフラ輸出の受注額を30兆円にする目標を掲げている。アジアやアフリカ、中南米向けに、政府開発援助(ODA)を活用することでインフラ整備を支援する考えだが、19年から、日本企業のインフラ輸出支援を資金面で強化する方針。政府開発援助(ODA)の円借款事業のうち、受注する代表企業が日本企業に限られる「本邦技術活用条件(STEP)」の制度を使いやすくする。具体 策の一つがJV要件の緩和。JV構成員として従来の相手国企業や日本の子会社に加え、新たに第三国企業も参入できるようにするとしており、官民を挙げてのプロジェクトの受注が期待される。以下関連銘柄。

 ●大成建設(東1:1801)、大林組(東1:1802)、清水建設(東1:1803)、鹿島(東1:1812)、鉄建建設(東1:1815)、五洋建設(東1:1893)、日工営(東1:1954)、日揮(東1:1963)、東芝プラ(東1:1983)、双日(東1:2768)、東レ(東1:3402)、東洋炭素(東1:5310)、新日鉄住金(東1:5401)、神戸鋼(東1:5406)、日製鋼(東1:5631)、三井海洋(東1:6269)、技研製作所(東1:6289)、鉱研工(JQ:6297)、コマツ(東1:6301)、ササクラ(東2:6303)、日立建機( 東1:6305)、クボタ(東1:6326)、東洋エンジニアリング(東1:6330)、酒井重工業(東1:6358)、酉島製作所(東1:6363)、千代田化工建設(東1:6366)、オルガノ(東1:6368)、栗田工業(東1:6370)、木村化工機(東1:6378)、岡野バルブ(東2:6492)、日立(東1:6501)、東芝(東2:6502)、富士電機(東1:6504)、東洋電(東1:6505)、NEC(東1:6701)、日本信号(東1:6741)、横河電(東1:6841)、三井E&S(東1:7003)、日立造(東1:7004)、三菱重工(東1:7011)、川崎重工(東1:7012)、IHI(東1:7013)、日本車輌(東1:7102)、近畿車(東1:7122)、伊藤忠(東1:8001)、丸紅(東1:8002)、三井物産(東1:8031)、住友商事(東1:8053)、三菱商事(東1:8058 )、JR東海(東1:9022)、パスコ(東1:9232)、応用地質(東1:9755)等。

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